備前市議会 2023-02-20 02月20日－01号
市有財産の有効活用と適切な管理につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき策定された個別施設計画により、市内全域の公共施設のスリム化を目指し、施設ごとのロードマップを活用しながら統廃合等に取り組んでまいります。 あわせて、公有財産の売却や貸付けなどとともに、今後の都市計画とまちづくりに必要な用地取得を推進してまいります。
市有財産の有効活用と適切な管理につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき策定された個別施設計画により、市内全域の公共施設のスリム化を目指し、施設ごとのロードマップを活用しながら統廃合等に取り組んでまいります。 あわせて、公有財産の売却や貸付けなどとともに、今後の都市計画とまちづくりに必要な用地取得を推進してまいります。
その中で学校再編・統廃合等について様々な協議を経て、次のように方向性が示されています。 玉島高等学校は、学科（普通科及び商業科）の共通性を鑑みて精思高等学校と統合し、場所は移転を含めて検討する。倉敷翔南高等学校は、現在の総合学科内の４系列、教養、情報ビジネス、アパレルファッション、生活福祉に、近年の保育需要に鑑み保育に関連した教育内容の追加について検討する。
児童・生徒数が減少していく中、複式学級等がある市立小・中学校の統廃合等について、今後どのように考えられているのか、見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君） 井上教育長。 ◎教育長（井上正義君） 倉敷市教育委員会では、児童、生徒が集団生活の中で社会性や規範意識を身につけるために、一定規模の児童・生徒集団が確保されることが重要であると考えております。
つまり、大規模改修だとか統廃合等については、この計画に基づいて全ての市の設置している施設を対象に行っているということであります。ただ、その直営施設と違うのは、指定管理した場合には協定をしますから、その協定や仕様書に基づいて小規模修繕を含む管理運営については指定管理者がするということはありますけども。
まず、スクールバスにつきましては、これは学校の統廃合等に伴いまして通学距離が遠距離となる児童・生徒のために、特に用意しているものでございます。これにつきまして今の該当する地区とあまり重なってないという気もいたしますし、基本的にはそういう目的で走らせておりますので、このスクールバスを例えばその危険なところへ新たに通してやるとかというのはちょっと難しいと思っております。
◎産業文化部長（明楽智雄君） 全国的な大手アパレルの店舗統廃合等の動きも背景にございますが、３階フロアについては、天満屋売場の１、２階への集約によりスペースが生じたものでございます。 ○議長（津本辰己君） 12番、秋久議員。
将来的に再編整備や統廃合等により今より通学距離が大幅に伸びるような場合は、スクールバスの導入やシーバス、シータクの活用なども検討していく必要があると考えており、玉野市立学校将来計画を策定していく中で、子どもたちが安全に学校に通学できるような方法を総合的に検討してまいりたいと存じます。 次に、幼保一体化等将来計画のスケジュールについてであります。
今後、統廃合等を進める上では、現在施設を利用している人をはじめ、多くの方々の意見に十分耳を傾け、御理解をいただきながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えといたします。 ○議長（三宅宅三君） 渚洋一君。 〔渚 洋一君 登壇〕 ◆（渚洋一君） ありがとうございます。 次長、優しいですから、地域の方やそういう保護者の方の御意見をというたら、無理でしょうね、進まないです。
日生中学校区では、適正規模の妥当性、少人数指導の推進、財政上の問題での統廃合等の意見がある一方、他校とのつながりを重視した多様な学習方法の取り組み、中学校の教育環境を考えると統合案に賛成であるという意見も出されました。 また、11月16日に三石中学校区のこども園、小・中学校の保護者から計画案に対する意見を伺う説明会を行いました。
ただ、これは統廃合とは違いまして、統廃合等は統合して学区を変えて、そこまで行きなさいということであります。
そうしたことも踏まえまして、今後の対策といたしましては、先ほど議員からの御紹介もありましたように、サポートセンターを有効活用いたしまして、ため池点検等において積極的に利用していくことや、改修、廃止、統廃合等、今後のため池のあり方につきましても、防災面を含めて各地区のお考えをお伺いしながら、その方向性を検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
そして、ハード対策としましては、もしも決壊した場合の影響度を評価して、必要な補強対策を行ったり、また低利用のため池の統廃合等を進めていくことが、新たに示された国の考え方に書いてございます。 市といたしましては、国から示されたものを踏まえまして、まずソフト面につきまして、ため池マップを2019年度中に完成するように作業を進めたいと思っております。
〔市長 大舌 勲君登壇〕 ◎市長（大舌勲君） 次に、行政インフラの維持管理や統廃合等に向けた取り組みについてのご質問でございます。 まず、本市における公共施設の運営維持管理の方法の一つである指定管理者制度の導入状況についてのお尋ねでございます。
踏切については，国が示している指針におきまして，踏切事故の防止，道路交通の円滑化などのため，立体交差化，統廃合等によりその除去に努めるべきものであるとされており，やむを得ず拡幅する場合においては接続する道路の幅員を上限とすることなどが示されております。このことから，踏切の拡幅につきましては慎重に検討していくことが必要であると考えております。
岡山市では平成26年度から本社，中四国支店等の企業誘致に取り組んでおり，今年度からは10年以上市内で事業継続している製造工場等の拠点強化を図るため，研究所や拠点の統廃合等，戦略的な再投資を支援する制度を創設したところです。本市としましては，現在のところ国内企業を対象に積極的な誘致活動を行っており，誘致実績も着実に成果を上げていると考えております。 以上です。
一方で，公共施設等の維持管理コスト等の縮減については，学校規模適正化による大島東小学校の統廃合等により縮減ができており，さらに今後のコスト縮減に向けた取り組みを進めるため，公共施設の解体撤去のための予算計上をしております。そして，長年の懸案でございました土地開発公社については，平成29年度末で全ての負債が解消される見込みとなり，平成30年度での解散に向けてめどが立ったところでございます。
平成27年度から施行されている子ども・子育て支援新制度の趣旨である質の高い幼児教育及び保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保の観点から、公立幼稚園、公立保育園の機能の見直しが求められており、本市でも公立幼稚園・公立保育園の適正配置計画が策定され、先般、平成29年度公表分として、認定こども園への移行や幼稚園の敷地を活用した小規模保育事業の実施、幼稚園・保育園の統廃合等が公表されました。
今後、経常収支比率の改善のため、またふるさと納税制度の見直しに伴う影響が見込まれることからも、各事業の費用対効果を検証した上で積極的な事務事業の見直し、公共施設の統廃合等による経常経費の削減を進めなければならないと考えております。
今後、公共施設再編整備や学校施設の統廃合等の検討の中で、空き施設の活用も検討を進めていくべきと考えます。現在の就学前教育課が本庁舎３階の教育委員会の中にあることから、小さな子供を連れた保護者の方が３階まで上がらないといけないということも解消できると存じます。当局側の都合ではなく、市民の立場に立った組織配置体制も検討しなければなりません。当局としての御見解をお聞かせください。
これを改善するためには税収の確保でありますとか、経常的経費の削減、これは事務事業の見直し、それから施設の統廃合等によって行って、それを改善していくということを考えております。その点については市長にも申し上げております。 以上です。 ○議長（鵜川晃匠君） 田原議員。 ◆１１番（田原隆雄君） 市長に申し上げたが、市長は庁議でこういうような予算決定を図ったと、こういうようなことだろうと思います。